同じ模造品対策でも、これだけ違う。
費用の差（日本 vs 中国）
なぜ費用にこれほど差が出るのか？
それは、対応プロセスの
“スタート地点”が違うからです。
模造品対策において、日本の法律事務所は「まず調査ありき」で進めるのが一般的です。
しかしこの調査は、出元の特定や証拠の収集に多大な時間と費用がかかる上、
模造品業者は複数・分散しており、その労力に見合う成果が得られにくいのが現実です。
一方、私たちは「調査より先に行動」を選びます。
販売業者を先に洗い出し、実際に商品を購入して証拠を確保することで、調査にかけるコストと時間を一気に圧縮。
準備が整った段階で一斉に訴訟を起こすため、より低コストで、短期間で成果を出すことができます。
つまり費用の差は、「調べてから動く」か、
「証拠を掴んで動く」かの
発想の違いから生まれているのです。
それにより、私たちには
これだけの強みがあります。
一網打尽の訴訟力
複数の模造品販売業者に対し、
証拠をもとに一括で訴訟を起こすことが可能です。点ではなく「面」で叩くから、短期間で模造品流通を根こそぎ断ち切れます。
調査コストが発生しない
すでに業者リストと証拠（商品）を保有しているため、
調査にかかる費用は基本ゼロ。
ご依頼時点で、すでに訴訟に入れる体制が整っています。
成功報酬型でリスク最小
「賠償金を受け取ったあとに
報酬をいただく」
成功報酬型にも対応。
成果が出るまで費用は発生しない企業にとって安心のモデルです。
中国市場における模造品対策の
専門サービスを、
ワンストップでご提供します。
SERVICE.01 模造品パトロールサービス
主要ネット販売プラットフォームを定期監視し、コピー品の流通を抑えます。
中国国内外のECサイト（例：Taobao、AliExpress、1688、WeChatミニプログラムなど）を定期的に巡回し、
不正出品の検出・通報・削除要請まで一括対応。
模倣品の早期発見によって、ブランド毀損・被害拡大を未然に防ぎます。
- 主な対応内容
- 不正業者の検索・リスト化
- 行政通報・刑事対応の支援
- 警告書の送付
- 月次レポート提出（取り締まり件数・新規発見など）
- プラットフォームへの通報・削除申請
- 費用目安
月額10～20万円（年契約）
SERVICE.02 一斉訴訟サービス
悪質な模造業者を一括で訴訟し、販売停止・賠償獲得を実現します。
模造品販売が一定の規模に及ぶ場合、対象業者をロット化し、まとめて起訴。
勝訴率ほぼ100％の確かな実績と、裁判の威嚇効果による再発防止が期待できます。
- 主な対応内容
- 対象業者の選定・調査
- 弁護士による代表起訴
- 商品の購入と証拠保全
- 損害賠償の請求・執行
- 模造品の鑑定・分類
- 費用目安
弊所では、模造品販売業者に対する一括訴訟を、「成果主義型」の柔軟な料金体系でご提供しています。
お客様のご希望や状況に応じて、以下の2つのプランをご用意しております。
プランA 一部前払い＋成功報酬型
訴訟前に請求金額の15％をお支払いいただくパターン
または
着手金50％／成功報酬50％
（※賠償金入金後にお支払い）
高額賠償が見込まれる場合におすすめ
交渉や訴訟にかかるコストを事前に
確保することで、迅速な対応が可能です
プランB
完全成功報酬型
（※主に選ばれています）
お客様から事前費用のご負担はありません
賠償金入金後、その50％を報酬として頂戴します
費用リスクを最小限に抑えたい方に最適
弊所がすべての費用（調査・訴訟・移動等）を負担
一斉訴訟の流れ
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01
訴訟授権のご依頼
まずは、お客様より正式に「訴訟委任状」をいただきます。
中国国内での裁判手続きに必要な書類を整備します。 -
02
対象店舗の選定
弊所にてネット販売業者を調査し、不正販売の疑いがある店舗をリスト化。
お客様と協議のうえ、起訴対象を確定します。 -
03
証拠収集（商品購入）
選定した販売業者の商品を弊所が実際に購入・保全。
販売実態・模倣の証拠を確実に押さえます。 -
04
模造品の鑑定
お客様にて、購入品が模造品であることを公式に鑑定・確認いただきます。
必要に応じて、技術的根拠・製品資料等も提出します。 -
05
訴訟提起（代表起訴）
弊所が代表として中国の裁判所に訴訟を提起。
複数店舗をロットで一斉に訴え、販売停止と賠償命令を求めます。 -
06
費用・報酬のご確認
訴訟にかかる費用や報酬は、ご予算やご希望に応じて
「PLAN A」または「PLAN B」をお選びいただけます。
よくあるご質問
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Q1.中国で本当に模造品対策ができるのでしょうか？
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はい、可能です。当事務所では中国現地の弁護士ネットワークや提携調査機関を活用し、
模造品の摘発や販売差止、通関差止など、実行力ある対応を行っています。これまで多数の成功実績があります。 -
Q2.まだ模造品があるか確信が持てません。それでも相談していいですか？
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もちろんです。「怪しい製品を見かけた」「取引先から情報を得た」などの段階でもご相談いただけます。
調査の段階から一貫してサポート可能ですので、お気軽にご相談ください。 -
Q3.費用はどれくらいかかりますか？
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案件ごとの規模や内容により異なりますが、初期費用を抑えたプランや成果報酬型プランもご用意しています。
まずは無料相談で内容を伺い、明確なお見積りをご提示しますのでご安心ください。 -
Q4.証拠が何もない状態でも対応できますか？
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はい。証拠がない場合でも、調査段階からサポート可能です。
必要に応じて、現地調査やオンライン監視などを通じて証拠を収集し、法的対策へとつなげていきます。 -
Q5.対象が中国の個人や小規模業者でも対応できますか？
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対応可能です。近年は中国ECなどを活用した個人事業者による模倣品販売も増えています。
大手・小規模にかかわらず、状況に応じた最適なアプローチをご提案します。 -
Q6.海外の法制度に詳しくなく不安です。サポートしてもらえますか？
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ご安心ください。当事務所では中国法務に精通した弁護士と連携しており、日本語で丁寧に対応いたします。
翻訳や手続きも一括でサポートしますので、複雑な海外対応も安心です。 -
Q7.一度失敗したことがあり不安です。相談しても意味はありますか？
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これまでに他社様で対応がうまくいかなかったケースでも、当事務所で再調査・再交渉を行い、
成果を上げた実績があります。諦める前に一度ご相談ください。 -
Q8.顧問契約のような継続的なサポートも可能ですか？
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はい、可能です。調査から通関対策・訴訟支援までのトータル支援に加え、
継続的なモニタリングや早期対応体制を構築できる顧問プランもご用意しています。